経営改善オンデマンド

業務内容

事務所名
永見隆久税理士事務所
所長名
永見隆久
所在地
〒710-0055
岡山県倉敷市阿知1丁目7-2くらしきシティプラザ西ビル803号
電話番号086-441-3935
FAX番号086-441-3970
業務内容
・法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・総勘定元帳の記帳代行
・決算書の作成
・会計処理に関するご相談
・創業(開業)の相談、支援
・経営計画、資金繰り計画の相談、支援
・各種書類の作成
その他
特記事項
提携企業
TKCグループ各社・日本生命・社会保険労務士 他

 中国税理士会 

永見隆久税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
お問合せ

業務案内

得意・専門とする業務

  • 税金(法人税、所得税、相続税、贈与税等)の申告・相談
  • 決算業務(中間決算・対策)
  • 巡回監査(定期訪問、経理指導、節税対策)
  • 記帳代行(データ入力、総勘定元帳の作成)
  • 会社設立(設立登記、各種届出書類作成・提出)
  • 給与計算(年末調整等) 
  • 経営(改善)計画等作成及び支援
  • 社員教育の企画・立案・実施
  • 事務の効率化の提案
  • その他各種相談承ります

当事務所の提供するサービス

     

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、その都度、何か問題があれば相談を受け、助言をし、少しでも早く問題を解決いたします。

 そのためには、巡回監査時に会計帳簿の適時性と正確性を確認し、巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。


 経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。


 決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します

 巡回監査により、お客様の悩みや問題を少しでも早く解決するために、面談及び監査を実施し、お客様は、自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
 なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
 また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
 これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

 お客様において、現在使用されているシステムがあれば、そのまま継続されても構いません。(月次更新のできるものに限ります。)

 ただし、将来を見据え、現在の経営内容をより正確に分析したい、または、今後の経営戦略を立てたいお客様には、是非、「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化をお薦めると共に支援します。

 なぜ自計化が必要か言えば、お客様において入力を行うことにより、タイムリーな数値を日々確認することができるため、自ずと今何をすべきか?が、理解することが可能なためです。

 自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。


 次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。


 毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

 「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。

 なぜでしょうか?

経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。


 当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。


 また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

 当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
 貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
 また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
 書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

 さらに、税理士がお客様の前面に出て、税務署からの対応を行うことができます。

「記帳適時性証明書」を発行します

 金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。